各申請区分ごとに提出が必要となる書類が異なります。
以下の申請書類をご確認いただき、必要な書類をご提出ください。
実施報告時はこちらをご覧ください。
| 申請書類 | ダウンロード | |
|---|---|---|
| 必須 | 交付申請時提出書類一覧（チェックリスト） | |
| 必須 | 飯田市エネルギーコスト削減促進事業補助金交付申請書 | |
| 必須 | エネルギーコスト削減等事業計画書 | |
| 必須 | 対象設備確認書（更新） | |
| 必須 | 導入設備の仕様がわかる資料（カタログ、メーカー、型番明記） | ご用意ください |
| 必須 | 見積書（上記導入設備のメーカー・型番明記）又は業者選定理由書※１ | ご用意ください |
| 必須 |
対象設備確認書補足集計表
※空調・換気設備（エアコン）、照明設備、変圧器、発電設備の場合はご提出ください。 |
|
| 必須 |
既存設備・更新設備の仕様がわかる資料（メーカー、型番明記）
※資料が無い場合は、銘板等メーカー及び型番が確認できる写真を添付してください |
様式第２号添付書類 |
| 必須 |
既存設備の写真、配置図、平面図 更新設備の設置予定場所の写真 |
ご用意ください |
| 必須 | 履歴事項全部証明書 | 法務局で取得 |
| 必須 | 法人事業概況説明書（確定申告書類）：収受印必須 ※２ | 税務署に提出した控え |
| 必須 | 法人税確定申告書：別表一及び別表四（直近１期分） | 税務署に提出した控え |
| 必須 | 貸借対照表及び損益計算書（直近１期分） | ご用意ください |
| 必要に 応じ |
賃貸借契約書の写し ①（賃借人が設備を導入する場合）貸主の同意書 ②（貸主が設備を導入する場合）入居事業者のエネルギーコストの削減を確認できる資料 |
賃貸物件の場合必須 ①任意様式 ②別様式 |
| 必要に 応じ |
【事前着手時】 飯田市エネルギーコスト削減促進事業補助金交付決定前着手届 ※３ |
※1単価50万円（税抜）以上の場合は２社以上からの見積りが必要です。照明設備及び建物付属設備については、総額50万円（税抜）以上の場合２社以上からの見積りが必要です。ただし、特定の事業者との随意契約について理由がある場合は、理由書の添付によることができます。
※2税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時及び受付番号が印字されていることが必要。なお、e-Taxによる申告であって、受付日時及び受付番号が印字されていない場合は「受信通知（メール詳細）」を添付することが必要。
※3補助金の交付決定前に着手する場合必要。ただし、令和5年7月3日以降の取組が対象。
| 申請書類 | ダウンロード | |
|---|---|---|
| 必須 | 交付申請時提出書類一覧（チェックリスト） | |
| 必須 | 飯田市エネルギーコスト削減促進事業補助金交付申請書 | |
| 必須 | エネルギーコスト削減等事業計画書 | |
| 必須 | 対象設備確認書（新設） | |
| 必須 | 導入設備の仕様がわかる資料（カタログ、メーカー、型番明記） | ご用意ください |
| 必須 | 見積書（上記導入設備のメーカー・型番明記）又は業者選定理由書※１ | ご用意ください |
| 必須 |
対象設備確認書補足集計表
※空調・換気設備（エアコン）、照明設備、変圧器、発電設備の場合はご提出ください。 |
|
| 必須 | 履歴事項全部証明書 | 法務局で取得 |
| 必須 | 法人事業概況説明書（確定申告書類）：収受印必須 ※２ | 税務署に提出した控え |
| 必須 | 法人税確定申告書：別表一及び別表四（直近１期分） | 税務署に提出した控え |
| 必須 | 貸借対照表及び損益計算書（直近１期分） | ご用意ください |
| 必要に 応じ |
賃貸借契約書の写し ①（賃借人が設備を導入する場合）貸主の同意書 ②（貸主が設備を導入する場合）入居事業者のエネルギーコストの削減を確認できる資料 |
賃貸物件の場合必須 ①任意様式 ②別様式 |
| 必要に 応じ |
【事前着手時】 飯田市エネルギーコスト削減促進事業補助金交付決定前着手届 ※３ |
※1単価50万円（税抜）以上の場合は２社以上からの見積りが必要です。照明設備及び建物付属設備については、総額50万円（税抜）以上の場合２社以上からの見積りが必要です。ただし、特定の事業者との随意契約について理由がある場合は、理由書の添付によることができます。
※2税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時及び受付番号が印字されていることが必要。なお、e-Taxによる申告であって、受付日時及び受付番号が印字されていない場合は「受信通知（メール詳細）」を添付することが必要。
※3補助金の交付決定前に着手する場合必要。ただし、令和5年7月3日以降の取組が対象。
| 申請書類 | ダウンロード | |
|---|---|---|
| 必須 | 交付申請時提出書類一覧（チェックリスト） | |
| 必須 | 飯田市エネルギーコスト削減促進事業補助金交付申請書 | |
| 必須 | エネルギーコスト削減等事業計画書 | |
| 必須 | 対象設備確認書（更新） | |
| 必須 | 導入設備の仕様がわかる資料（カタログ、メーカー、型番明記） | ご用意ください |
| 必須 | 見積書（上記導入設備のメーカー・型番明記）又は業者選定理由書※１ | ご用意ください |
| 必須 |
対象設備確認書補足集計表
※空調・換気設備（エアコン）、照明設備、変圧器、発電設備の場合はご提出ください。 |
|
| 必須 |
既存設備・更新設備の仕様がわかる資料（メーカー、型番明記）
※資料が無い場合は、銘板等メーカー及び型番が確認できる写真を添付してください |
様式第２号添付書類 |
| 必須 |
既存設備の写真、配置図、平面図 更新設備の設置予定場所の写真 |
ご用意ください |
| 必須 |
確定申告書Ｂ（第一表・第二表） ※２ 青色申告決算書又は収支内訳書：収受印必須 |
税務署に提出した控え |
| 必要に 応じ |
賃貸借契約書の写し ①（賃借人が設備を導入する場合）貸主の同意書 ②（貸主が設備を導入する場合）入居事業者のエネルギーコストの削減を確認できる資料 |
賃貸物件の場合必須 ①任意様式 ②別様式 |
| 必要に 応じ |
【事前着手時】 飯田市エネルギーコスト削減促進事業補助金交付決定前着手届 ※３ |
※1単価50万円（税抜）以上の場合は２社以上からの見積りが必要です。照明設備及び建物付属設備については、総額50万円（税抜）以上の場合２社以上からの見積りが必要です。ただし、特定の事業者との随意契約について理由がある場合は、理由書の添付によることができます。
※2税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時及び受付番号が印字されていることが必要。なお、e-Taxによる申告であって、受付日時及び受付番号が印字されていない場合は「受信通知（メール詳細）」を添付することが必要。
※3補助金の交付決定前に着手する場合必要。ただし、令和5年7月3日以降の取組が対象。
| 申請書類 | ダウンロード | |
|---|---|---|
| 必須 | 交付申請時提出書類一覧（チェックリスト） | |
| 必須 | 飯田市エネルギーコスト削減促進事業補助金交付申請書 | |
| 必須 | エネルギーコスト削減等事業計画書 | |
| 必須 | 対象設備確認書（新設） | |
| 必須 | 導入設備の仕様がわかる資料（カタログ、メーカー、型番明記） | ご用意ください |
| 必須 | 見積書（上記導入設備のメーカー・型番明記）又は業者選定理由書※１ | ご用意ください |
| 必須 |
対象設備確認書補足集計表
※空調・換気設備（エアコン）、照明設備、変圧器、発電設備の場合はご提出ください。 |
|
| 必須 |
確定申告書Ｂ（第一表・第二表） ※２ 青色申告決算書又は収支内訳書：収受印必須 |
税務署に提出した控え |
| 必要に 応じ |
賃貸借契約書の写し ①（賃借人が設備を導入する場合）貸主の同意書 ②（貸主が設備を導入する場合）入居事業者のエネルギーコストの削減を確認できる資料 |
賃貸物件の場合必須 ①任意様式 ②別様式 |
| 必要に 応じ |
【事前着手時】 飯田市エネルギーコスト削減促進事業補助金交付決定前着手届 ※３ |
※1単価50万円（税抜）以上の場合は２社以上からの見積りが必要です。照明設備及び建物付属設備については、総額50万円（税抜）以上の場合２社以上からの見積りが必要です。ただし、特定の事業者との随意契約について理由がある場合は、理由書の添付によることができます。
※2税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時及び受付番号が印字されていることが必要。なお、e-Taxによる申告であって、受付日時及び受付番号が印字されていない場合は「受信通知（メール詳細）」を添付することが必要。
※3補助金の交付決定前に着手する場合必要。ただし、令和5年7月3日以降の取組が対象。